2017年02月25日

平成27年度関東食料・農業・農村情勢報告

関東農政局から、平成27年度関東食料・農業・農村情勢報告が届きました!
ありがとうございました。

この内容は、関東農政局のホームページからもご覧いただくことができます。
http://www.maff.go.jp/kanto/kihon/kikaku/jyousei/27jyousei/27jyousei.html

農業情報総合研究所の活動は「平成18年度関東食料・農業・農村情勢報告」に掲載されました。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/65179737.html

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2015年02月17日

平成25年度:関東食料・農業・農村情勢報告

関東農政局さんから、平成25年度:関東食料・農業・農村情勢報告を進呈いただきました。
ありがとうございました!!

以前担当していた農業ラジオ番組で、農業情報を発信を行っているということで取り上げていただきました。それ以降、毎年ご丁寧に送ってきていただいています。内容はコンパクトなんですが、関東全体の農業を学べるので活用させていただいています。

関東農政局 こちらから見ることもできます。
http://www.maff.go.jp/kanto/

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2013年01月07日

13/1/12 農林中金総合研究所 特別理事 蔦谷 栄一さんインタビュー/「TPPについて学ぶ」

最新の情報はツイッター、facebookをご覧ください。
http://twitter.com/nogyosogouken
http://www.facebook.com/nogyojyoho

(株)農林中金総合研究所 特別理事 蔦谷 栄一さんインタビュー

TPPという言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、賛成か反対かと聞かれると「よくわからない」という人も多いのではないでしょうか?そこで、皆さんと一緒にTPP問題について考えてみたいと思います。

130112-1.jpg・TPPとは?
・自由貿易協定はTPP以外にどのようなものがあるのか?
・大きく違う点。
・仮に参加した場合、農業、農業以外の分野での影響。
・企業が国を訴えることが出来るというISD条項とは?

この内容は、1/12(土)FM世田谷「農といえるニッポン!」で放送予定です。

パソコン、スマートフォンからも聞くことができます。
・PCからのライブ配信アドレス  http://scast.bitmedia.ne.jp/fm834simul/
・スマートフォン〜Android配信 http://hls1.bitmedia.ne.jp/fm834and/
・iPhone&iPad配信    http://hls1.bitmedia.ne.jp/fm834hls/ 
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2012年07月25日

2012/7/28FM世田谷/農といえるニッポン!/農林水産省「人・農地プラン」・青年新規就農給付金について

最新の情報はツイッターをご覧ください。
http://twitter.com/nogyosogouken

ゲストコーナー:「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)・青年新規就農給付金について
農林水産省 経営局 就農・女性課 課長 榊 浩行さま
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html
https://www.facebook.com/nogyokeiei

新聞で「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)を知りました。もっとこの制度について詳しく知りたいと思い農林水産省に連絡をしてお話を聞かせて頂くことにしました。お話を聞き、新規就農を目指している人達、就農した若い人達に青年就農給付金といった制度を広く知って頂こう思い、農林水産省 経営局 就農・女性課 課長にスタジオにお越し頂きお話を聞かせて頂きました。

120728-2.jpgまずは、「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)とは、どのようなものなのか教えて頂きます。
集落・地域で、「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)プランを作る際の進め方。

さらに、「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)を作成するメリット。
・政策的にさまざまな支援を用意。

1.プランの作成支援
2.スーパーL資金の当初5年間無利子化(認定農業者)支援
3.青年就農給付金 新規就農の方々に5年間 年間150万円 
 ・経営開始型 給付額 年間150万円(最長5年間)
 ・準備型(研修中)給付額 年間150万円(最長5年間)
 「人・農地プラン」に位置づけられている必要はありません)
4.農業法人等への支援 助成額 最大120万円(最長2年間)
 「人・農地プラン」に位置づけられていない方も対象となります。

経営開始型、準備型、いずれも、就農時点で原則として45才という年齢制限があります。その他、給付金の停止、返還などの給付を受ける際の条件についてもご紹介して頂きました。詳細については、農林水産省のホームページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html

さて、「人・農地プラン」(地域農業マスタープラン)については、各都道府県から多くの問い合わせがあるようです。3月の時点で、青年就農給付金について調査したところ、予算の想定した規模の倍の要望が寄せられているようです。さて、財源は大丈夫なんでしょうか?このあたりもお聞きしてみました。

その他、
農林水産省 経営局 就農・女性課では、魅力ある農林水産業づくりや6次産業化の推進には、地域でいきいきと活躍している女性たちの斬新なアイデアや自由な発想が不可欠です。このため、24年度から女性向けの支援施策を充実・強化していることもご紹介して頂きました。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html

若い方の新規就農は年間1万人が定着。しかし、新規就農の3割の方が数年のうちに辞めているというデータがあるようです。この制度は、年齢制限はあるが若者の新規就農、就農した人達にとって心強い制度となるのには間違いありません。また、非農家出身、農地を持たない就農者でも就農でできるようなサポートが整っているようです。ぜひ、若い人達にこの制度を知って頂ければと思います。

農林水産省 経営局 就農・女性課の皆さま、お忙しいところご協力頂き誠にありがとうございました。
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2011年11月21日

11/19FM世田谷「農といえるニッポン!」放送予告

最新の情報は、ツイッターをご覧ください。http://twitter.com/nogyosogouken

11/18日ツイッターから

11/19日FM世田谷「農といえるニッポン!」ゲストコーナーは、
東京農業大学国際農業開発学科 教授 板垣 啓四郎さんです。
第3回都内食料自給率シンポジウム「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える Part III」の紹介です。TPP問題についても教えて頂きました。
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2011年09月25日

第5回 都市農地保全自治体フォーラム

最新の情報は、ツイッターをご覧ください。http://twitter.com/nogyosogouken

すでに終了したイベントです。

第5回 都市農地保全自治体フォーラムの開催〜都内38の自治体が、都市農地を保全していくことの重要性を訴えます!〜23年9月5日(月) 午後1時15分〜午後4時 東京都庁第一本庁舎5階大会議場 当日会場受付 入場無料 お世話になった方がパネリストで登場する予定。行けるかな?
8月14日
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2011年08月21日

森林・林業基本計画と全国森林計画を閣議決定

最新の情報は、ツイッターをご覧ください。http://twitter.com/nogyosogouken

日経新聞より/政府は、新たな森林・林業基本計画と全国森林計画を閣議決定。木造建築物や木質バイオマス発電を促進し10年後の国産木材利用率50%を目指すことが柱。
7月29日
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2010年11月03日

12月8日/農大シンポジウム「食料の安全保障と日本農業の活性化を考えるPart2」開催

FM世田谷「農といえるニッポン!」にご出演いただいた、東京農業大学 国際食料情報学部 国際農業開発学科 板垣先生からシンポジウムのご案内をいただきましたのでご紹介します。


12月8日(水) 農大シンポジウム「食料の安全保障と日本農業の活性化を考えるPart2」開催
http://www.nodai.ac.jp/topic/news_sub/101018/sympo101208_outline.pdf

1.日 時 :平成22年12月8日(水)13時30分〜17時
2.会 場 :丸ビルホール(千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7階 東京駅より徒歩1分)
3.テーマ :「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える Part 2」
        日本の農業を変えよう!
4.共 催 :東京農業大学、毎日新聞社
5.後 援 :農林水産省、JA全中、JA全農、日本農学アカデミー、実践総合農学会、
       東京農業大学総合研究所研究会

6.プログラム:(敬称略)

開 会 河野 友宏(東京農業大学教授・総合研究所所長)

主催者あいさつ
大澤 貫寿(東京農業大学学長)
岸井 成格(毎日新聞社主筆)

第T部:現地報告<14 時15 分〜15 時15 分>
吉田 道明(滋賀県U ターン 新規稲作農業者)
境谷 博顯(青森県大規模土地利用型農業者)
仙石 利幸(宮城県角田市農政課課長補佐)
坂本 廣子(サカモトキッチンスタジオ主宰)

< 休 憩 15 時15 分〜15 時30 分 >
第U部:パネルディスカッション<15 時30 分〜17 時>

テーマ:「どうしたら日本の農業は変わるか!」
(司会・進行)中村 靖彦(東京農業大学客員教授)
(パネリスト)
篠原 孝(農林水産副大臣)
結城 登美雄(民俗研究家、農業)
茅野 信行(ユニパックグレイン(株)代表取締役)
秋岡 栄子(上海万博日本産業館館長、経済エッセイスト)
金田 憲和(東京農業大学准教授)

総括:三輪 睿太郎(東京農業大学教授)

【申込方法】
下記Eメール、FAXにて住所、氏名、所属等を明記のうえお申込みください。
※定員になり次第、受付を締切らせていただきます。ご了承ください。

【問い合わせ先】
東京農業大学 総合研究所 
TEL. 03-5477-2532
FAX. 03-5477-2634
mail : nri@nodai.ac.jp.
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2010年02月11日

書籍のご案内「日本の農政改革−競争力向上のための課題とは何か-」

10211-1.jpg昨年、OECD東京政策フォーラム『日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?』のご案内をいただき、フォーラムに参加してまいりました。

下記の記事もあわせてご覧ください。
2009年12月03日:OECD東京政策フォーラムに参加しました。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/134634086.html
2009年10月07日:OECD東京政策フォーラムのご案内
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/129700404.html]

上記のフォーラムで発表された内容の日本語版が、2月8日 明石書店から発売されました。ご案内をいただきましたのでご紹介します。

明石書店:「日本の農政改革 −競争力向上のための課題とは何か」
OECD編著 木村 伸吾訳

インターネットで購入することが可能です。
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2009年12月13日

「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」シンポジウムに参加してきました。

2009年10月21日にご案内しました、下記のシンポジウムに行ってきました。シンポジウムは3部構成となっており、私は第二部の事例報告と、第三部のパネルディスカッションに参加することができた。

この日は丸ビルホールは満席。会場に入れずエントランスホールにモニターが設置されるほどでした。会場での写真撮影は禁止だったので、写真はありません。

「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」シンポジウム
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/130865507.html

1.日 時 :平成21年12月4日(金)13時30分〜17時
2.会 場 :丸ビルホール
3.テーマ :「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」
4.共 催 :東京農業大学、毎日新聞社
5.後 援 :農林水産省、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本農学アカデミー、実践総合農学会、東京農業大学総研研究会

第一部:主催者からのメッセージ
・東京農業大学学長 大澤貫寿
・毎日新聞社常務取締役主筆 菊池 哲郎

第二部:事例報告
・練馬区農業体験農業園園主会会長 白石 好孝氏
・稲作経営 面川 義明氏
・パルシステム神奈川ゆめコープ理事長 斎藤 文子氏
・農林水産大臣官房政策課長 末松 広行氏

第三部:パネルディスカッション
コーディネーター:東京農業大学客員教授 中村靖彦氏

パネリスト 
・竃菜くらぶ代表取締役社長 澤浦 彰治氏
・タレント・女優 大桃 美代子
・キリンホールディング椛樺k役 荒薪 康一郎氏
・NPO法人日本プロ農業総合支援機構副理事長 高木 勇樹氏
・東京農業大学学長 板垣 啓四郎氏

第三部のパネルディスカッションは、各分野のパネラーの方々がいらしたのでコーディネーターの方は、どのように進行されるのか注目した。

まずは、それぞれの立場から農業について気になっている点、農地法、農家の個別所得補償、担い手問題、安全保障といった大きな枠組みの中で進行されていたと思う。

個人の発言については割愛するが、農業にチャレンジする人たちが成功していくような仕組みづくりで担い手を育てていく。農地を借りれるような制度、農業を経営として行っていくためにはどのようなことが必要であるか、海外の事例紹介など多面的な議論が交わされた。
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2009年12月03日

OECD東京政策フォーラムに参加しました。

2009.10/7にご紹介しました、=OECD東京政策フォーラム=
『日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?』こちらのフォーラムにに参加してきました。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/129700404.html

=OECD東京政策フォーラム=
『日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?』
http://www.oecdtokyo.org/index.html

フォーラムでは、OECDパリ本部より来日する貿易農業局の専門家で本報告書の担当者(フランク・ヴァン・トンゲレン貿易農業政策課長、ロジャー・マルティニ・エコノミスト、木村伸吾エコノミスト)によるプレゼンテーションに引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。

当日の写真や、資料がOECDのホームページに掲載されています。
http://www.oecdtokyo.org/theme/agri/2009/20091021forum.html

同時通訳にはなれているつもりだったのですが、プレゼンテーションの専門的な内容を同じスピードで同時通訳され、耳から入ってくれるので集中して聞かないといけないのが大変でした。

それにしても、プロの通訳のお仕事ってすごいですね。
質疑・応答では少し幅のある質問が飛び交いました。発表者のみなさんは、ひとつひとつの質問にとても丁寧コメントされていたのが印象的でした。

さて、12月に開催されるOECD東京政策フォーラムのご案内をいただきましたのでご紹介いたします。

== OECD東京政策フォーラム===

今般、OECD 東京センターでは、ケン・アッシュ貿易農業局長の来日に際し、『貿易政策と経済危機』をテーマに下記の要領で政策フォーラムを開催いたします。

経済危機以降の貿易政策の課題を取り上げ、各国がとるべき政策、OECDの役割について説明します。プレゼンテーションに引き続き、質疑応答の時間を設けております。

是非ご参加頂きますようご案内申し上げます。

日時: 2009年12月7日(月)14:00〜15:30
場所: 国際文化会館 講堂 (港区六本木5‐11‐16)
テーマ: 貿易政策と経済危機

プログラム:
 14:00-14:45 ケン・アッシュOECD 事務総長講演
 14:45-15:30 質疑応答

参加費: 無料
使用言語: 英語/日本語(同時通訳)
お申込み方法: オンラインフォームよりお申し込み下さい。
定員: 80名(先着順)

詳しくは下記をご覧ください。
http://www.oecdtokyo.org/theme/trade/2009/20091125tradeseminar.html
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2009年11月26日

勉強会「民主党の筒井信隆氏による、民主党政権における農業政策 〜戸別所得補償制度とは〜」

NPO法人農業情報総合研究所の母体となっている、社会人勉強会Strategic Planning<戦略経営研究会>とNPO法人農業情報総合研究所協働の勉強会が無事終わりました。

テーマ:「民主党政権における農業政策 〜戸別所得補償制度とは〜」
発表者:筒井信隆氏(衆議院議員)
    筒井氏は衆議院農水委員会委員長でいらっしゃいます。
日 時:2009年11月24日(火曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜20:40 
会 場:東京・銀座 銀座会議室三丁目7階D室    
会 費:社会人2000円/学生1000円

参加人数は26名。
参加メンバーは、有機米生産者、農業生産法人役員、食品流通コンサルタント、農業コンサルタント、農産物卸売販売会社、地方議員、マスコミ関係者、大学講師、税理士、司法書士、行政書士、会社役員他の方々に参加していただきました。

連休明けのせいか、どうしても仕事を抜けらないという方が何名かいらっしゃいました。その方々は参加できずにとても残念がっておられました。

参加者されたみなさんからは、今後の農政について期待している政策や、具体的に実行して欲しい政策などの質問がでました。参加された方々からは、このような勉強会に参加できてよかったというお声をたくさんいただきました。

お忙しいなか、講師を引き受けていただきました衆議院議員 筒井信隆さま、本当にありがとうございました。

=== 2009年度:農業・農政勉強会実績 ===

協働主催:戦略経営研究会・LLP(有限責任事業組合)戦略経営パートナーズ・NPO法人農業情報総合研究所

6回目:09年11月「民主党政権における農業政策 〜戸別所得補償制度とは〜」

5回目:09年11月「環境保全型農業の推進について」

4回目:09年 9月「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
http://www.sp-senryaku.org/nosei001.pdf
3回目:09年 7月「「食のグローバル化を考える〜食の安全性と食料自給率〜」
http://www.sp-senryaku.org/069.pdf
2回目:09年 5月「農業ビジネスと農地法改正」
http://sm-p.seesaa.net/article/123124033.html
1回目:09年 2月「農業ビジネスと知的財産権」
http://sm-p.seesaa.net/article/115329842.html

戦略経営研究会
http://www.sp-senryaku.org/
LLP戦略経営パートナーズ
http://www.sp-senryaku.org/LLP/
LLP戦略経営パートナーズブログ
http://sm-p.seesaa.net/
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2009年10月21日

<ご案内>12/4日、農大シンポジウム「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」

091021-1.jpg東京農業大学 広報部から下記のシンポジウムのご案内をいただきました。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

=農大シンポジウムの「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」=

1.日 時 :平成21年12月4日(金)13時30分〜17時
2.会 場 :丸ビルホール(千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7階 東京駅より徒歩1分)
3.テーマ :「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」
4.共 催 :東京農業大学、毎日新聞社
5.後 援 :農林水産省、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本農学アカデミー、実践総合農学会、東京農業大学総研研究会

本シンポジウムは、わが国の食料安全保障の確保と農業の活性化を考える素材を広く世論に提供することを目的として、食と農に日々深く関わっておられる各方面の方々をお招きしてご報告をいただくとともに、それをもとにした活発な議論を展開しようとするものです。

【申込方法】氏名、カナ、住所、電話番号、所属等を明記の上、下記メールアドレスへ送信してください。 nri@nodai.ac.jp.

→詳細はこちら
http://www.nodai.ac.jp/topic/news_sub/091021/01.pdf

→シンポジウムポスターhttp://www.nodai.ac.jp/topic/news_sub/091021/poster.pdf

東京農業大学ホームページ
http://www.nodai.ac.jp/
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2009年10月07日

10月21日OECD東京政策フォーラム

下記のご案内をいただいたので転送いたします。

=OECD東京政策フォーラム=
『日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?』
http://www.oecdtokyo.org/index.html

OECD 東京センターでは、『日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?』をテーマに下記の要領で政策フォーラムを開催いたします。

OECD は先般、報告書『日本における農政改革の評価』を発表しました。本報告書では、日本の近年の農政改革の動きに対する評価や、国際的にみた農業支持の構造的特徴を明らかにした上で、国際競争力の向上を図るためには、米政策、直接支払い、土地利用制度などの分野で、どのような農政改革を進めていくべきかについて提言を行っています。


フォーラムでは、OECDパリ本部より来日する貿易農業局の専門家で本報告書の担当者(フランク・ヴァン・トンゲレン貿易農業政策課長、ロジャー・マルティニ・エコノミスト、木村伸吾エコノミスト)によるプレゼンテーションに引き続き、質疑応答、意見交換の時間を設けております。是非ご参加頂きますようご案内申し上げます。

日時: 2009年10月21日(水)14:00〜16:00

場所: 日本記者クラブ会議室 (千代田区内幸町2-2-1プレスセンタービル9階)

テーマ: 日本の農政改革:競争力向上に向けた課題とは何か?

プログラム:

 14:00-14:20 『OECDによる農政改革の設計と実施の原則』
            − ヴァン・トンゲレン課長 
 14:20-15:00 『日本における農政改革の評価と提言』 
            − マルティニエコノミスト、木村エコノミスト
 15 :00-16 :00 質疑応答、意見交換

使用言語: 英語/日本語(同時通訳)

お申込み方法:オンラインフォームよりお申し込み下さい。
http://www.oecdtokyo.org/theme/agri/2009/20091002forum.html

定員: 100名(先着順)          
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2009年09月18日

勉強会議事録「自民党と民主党の農政マニフェスト検証」

2009年9月9日に開催された、NPO法人農業情報総合研究所・戦略経営研究会との合同特別勉強会の議事録をができあがりました。下記のサイトにPDFをアップしていますのでご覧ください。

=特別勉強会開催=

民主党の農業政策と、自民党の農業政策と比較します。
自民党の農業政策=現行の農業政策(の延長)だからです。

日時 2009年9月9日(水)(18:45から受付開始)19:00〜20:30 

会場 東京・銀座 銀座三丁目会議室 6階B会議室
http://www.kamipa-kaikan.co.jp/ginza/access.htm

テーマ:「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
http://www.sp-senryaku.org/action03.html(議事録)
http://www.sp-senryaku.org/ (戦略経営研究会)

発表者:茂木正光(NPO法人農業情報総合研究所研究員)

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勉強会議事録「食のグローバル化を考える〜食の安全性と食料自給率〜」

2009年7月25日に開催された、NPO法人農業情報総合研究所・戦略経営研究会との合同の勉強会勉強会の議事録をができあがりました。下記のサイトにPDFをアップしていますのでご覧ください。

テーマ:2018年日本の戦略シリーズ
「食のグローバル化を考える〜食の安全性と食料自給率〜」
http://www.sp-senryaku.org/action03.html(議事録)
http://www.sp-senryaku.org/ (戦略経営研究会)

日時:2009年7月25日(土曜日)
13:30受付開始 14:00開始(17:00終了予定)

場所: 東京/竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア

発 表:講師紹介:應和邦昭(おうわ くにあき)東京農業大学国際食料情報学部教授


下記のレポートもあわせてご覧ください。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/124759864.html

戦略経営研究会の副代表ブログ
てきとーにまじめブログ
http://policystudies.seesaa.net/article/124941480.html
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2009年09月08日

勉強会の報告(1)「食のグローバル化を考える〜食の安全性と食料自給率〜」

ブログでも何度かご紹介しましたが、NPO法人農業情報総合研究所の母体となっている、戦略経営研究会と合同の勉強会7月25日開催されました。簡単なレポートはこちらをご覧ください。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/124759864.html

さらに詳しい議事録は、後日公開予定となっています。戦略経営研究会の副代表がブログに感想をアップしてくれました。よろしければご覧ください。

てきとーにまじめブログ
http://policystudies.seesaa.net/article/124941480.html

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2009年09月01日

=特別勉強会開催のご案内=「あらためて自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」

NPO法人農業情報総合研究所の母体となっている、社会人勉強会
Strategic Planning<戦略経営研究会>の分科会との合同勉強会を開催いたします。

内容としては、
民主党の農業政策と、自民党の農業政策と比較します。
自民党の農業政策=現行の農業政策(の延長)だからです。

日時 2009年9月9日(水)(18:45から受付開始)19:00〜20:30 

会場 東京・銀座 銀座三丁目会議室 6階B会議室
http://www.kamipa-kaikan.co.jp/ginza/access.htm

テーマ:「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
発表者:茂木正光(NPO法人農業情報総合研究所研究員)

会費 社会人2000円/学生1000円

参加申込:担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで。
<@を小文字@にしてください>

下記の内容を送信してください。

9/9戦略研・特別勉強会に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)

★飛び入り参加はできませんのでご注意ください。
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2009年08月23日

勉強会開催のご案内「あらためて自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」

=特別勉強会開催のご案内=

NPO法人農業情報総合研究所の母体となっている、社会人勉強会Strategic Planning<戦略経営研究会>の分科会との合同勉強会を開催いたします。

共催は、NPO法人農業情報総合研究所です。

内容としては、
民主党の農業政策と、自民党の農業政策と比較します。
自民党の農業政策=現行の農業政策(の延長)だからです。

日時 2009年9月9日(水)(18:45から受付開始)19:00〜20:30 

会場 東京・銀座 銀座三丁目会議室 6階B会議室
http://www.kamipa-kaikan.co.jp/ginza/access.htm

テーマ:「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
発表者:茂木正光(NPO法人農業情報総合研究所研究員)

会費 社会人2000円/学生1000円

参加申込:担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで。
<@を小文字@にしてください>

下記の内容を送信してください。

9/9戦略研・特別勉強会に参加します。
お名前:
所属:
連絡先(メルアド):
懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

ご興味のあるかた、お時間があれば、ぜひご参加ください!!なお、参加は必ず事前の申し込みが必要ですので下記をご覧ください。
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2007年11月06日

東京農政事務所第1回「食」に関するセミナー

昨年、東京都の方からお声をかけていただきまして、2006年9月6日 東京都庁で開催された「オーライ!ニッポン」のパネルディスカッションに、農業情報総合研究所はパネラーとして参加させていただきました。

2006年9月 オーライ!ニッポン東京シンポジウム
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/23461116.html

シンポジウム終了後、懇親会が開催されました。ここで、お声をかけてくださったのが関東農政局の方でした。これがきっかけで、いろいろなイベントの情報を継続的にいただいています。

以前参加させていただいたイベントの記事はコチラ↓
関東農政局主催 首都圏農業現地調査会
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/30373817.html

今回は、東京農政事務所 第1回「食」に関するセミナーに参加してまいりました。

講演テーマ:「世界における食料問題と日本への影響」
1.今後の国際食料需給〜バイオ燃料ブームの光と影〜
2.貿易自由化・規制緩和の波と日本の食料・農業・農村

講師:東京大学大学院 農学生命科学研究科 農学国際専攻
国際環境経済学研究室 鈴木 宣弘教授

071009-2.jpg内容が多岐にわたっているので、オーストラリアの干ばつについてだけ少しふれてみたいと思います。

<当日の資料から引用>
過去、オーストラリアでは10年に1度の干ばつ程度でした。しかし、2年連続の干ばつに見舞われるのは初めてで、現地の新聞でも大きく取り上げられているそうです。

オーストラリア産小麦の、実質的な輸出独占権を有するオーストラリア小麦ボード(AWB)によると、昨年の小麦の収穫が激減したが、在庫があったので対応が可能でした。しかし、今年は在庫がない状態での干ばつ。状況はかなり厳しいが、輸出先については最も重要な顧客を優先していくことになるだろう。日本とは付き合いも長く、他の市場より距離的に近いこともあり優先順位が高く、昨年の干ばつでも優先して日本に輸出した。

オーストラリアの小麦生産を持続的に増やすためには、干ばつや塩害に強い小麦を開発・導入することが不可欠である。そこで、GMO(遺伝子組み換え)小麦を日本の消費者が受け入れてくれる可能性があるかどうか、オーストラリア側は強い関心をもっているよう。今年は、ヨーロッパでも不作でした。

オーストラリアの干ばつが、日本の小麦製品に今後どのような影響がでてくるのか気になるところです。




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2007年06月15日

農業白書掲載事例紹介

毎年、関東農政局が発行している農業白書(関東版)に、農業情報総合研究所のラジオの取り組みを取り上げたいと連絡をいただきました。農業白書?お恥ずかしい話しですが、そのときはじめて農業白書という刊行物があるのを知りました。

私達の活動は、農業白書(関東版)に掲載していただく予定ですが、今回は、2007年5月25日に公開された第166回国会(常会)に提出される、食料・農業・農村白書についてお話を聞かせていただくことになりました。

お話を聞かせていただいたのは、
農林水産省大臣官房情報課 情報分析室 室長 池渕さんです。
http://www.revoradio.jp/nougyousentai5.html

このインタビューのために、スケジュール調整などしていただいた農林水産省 情報分析室の今井さん、元情報分析室の清水さん、関東農政局の企画調整室の白石さん、みなさんありがとうございました。

1回目はコチラをご覧ください。
http://kansyokunouken.seesaa.net/article/44179065.html

2回目は、農業白書に掲載されて事例を紹介していただきました。

■食育:番組でも何度もとりあげた食育について。
・長野県 須坂市の、子どもたちが生きる力を身につける教育ファー ム「農業小学校」開校
・兵庫県 神戸市の高校生が小学生に伝える食育
2つの事例には共通点があることがわかりました。

■地産地消:これもラジオ番組で取り上げた事例ですが、まずは地産
地消活動には多くの問題点が指摘されていましたが、その問題点について教えていただきました。白書では、今回その問題解決に向けた先
進的な事例を2つ紹介していただきました。

・福井県 越前市の、地域の卸売市場を核に、多様な主体が連携する
量販店での取り組み
・東京都 江戸川区の都市ならではの地産地消の取り組み

■市民農園:これもつい最近ラジオ番組で取り上げたばかりです。
 農業白書では、神奈川県 横浜市の事例が紹介されました。

■電子タグを使った卸売り市場の物流コスト削減。
市場ではIT化が進んでおらず、まだまだ人手に頼っているところが多いそうです。そこで、電子タグを使って仕訳作業、検品などを一瞬に行える機材を使った実験が行われた事例を紹介していただきました。

大田市場:電子タグの実証実験
実験途中ということもあり課題は残るものの、実験結果では作業時間を3割削減できたという結果がでたそうです。このコスト削減が野菜の価格を下げることにつながるというわけですね。

他にも、農業ベンチャー、農産物の輸出、グリーンツーリズムなどをはじめ、多くの事例が紹介掲載されています。さて、今年のこの白書からはどのようなことが見えてくるのかお聞きしてみました。

これから、全国7つの地方農政局、大学で農業白書について説明会を順次開催される予定です。地方農政局には、一般の方々もご参加が可能ですのでお住まいの農政局までお問い合わせください。

6月18日:千葉大学
6月19日:筑波大学
7月19日:関東農政局
8月 5日:明治大学農学部

この続きは、6月16日(土)エフエム世田谷の放送を聞いてみてくださいね

農業白書、正しくは食料・農業・農村白書と呼ばれています。新しい農業白書が2007年5月25日に公開。

平成18年度版 食料・農業・農村の動向
平成19年度版 食料・農業・農差施策
A4判/430頁/2,835円(税込 本体価格2,700円)

農業白書は、政府刊行物取り扱い書店、インターネットなどでも購入が可能です。今回は、CD−ROM付で資料など見やすくなっているようですので、ご興味のあるかたは是非ご覧になってみてください。

★農業白書は、農林水産省のホームページからもご覧いただくことが 可能です。http://www.maff.go.jp/j/wpaper/topics/070606a.html
posted by 農業情報総合研究所 at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月08日

農業白書ってなあに?

毎年、関東農政局が発行している農業白書(関東版)に、農業情報総合研究所のラジオの取り組みを取り上げたいと連絡をいただきました。農業白書?お恥ずかしい話しですが、そのときはじめて農業白書という刊行物があるのを知りました。

私達の活動は、農業白書(関東版)に掲載していただく予定ですが、今回は、2007年5月25日に公開された第166回国会(常会)に提出される、食料・農業・農村白書についてお話を聞かせていただくことになりました。

お話を聞かせていただいたのは、
農林水産省大臣官房情報課 情報分析室 室長 池渕さんです。

*このインタビューのために、スケジュール調整などしていただいた農林水産省 情報分析室の今井さん、元情報分析室の清水さん、関東農政局の企画調整室の白石さん、みなさんありがとうございました。

1回目:農業白書について
2回目:農業白書に掲載された実例紹介について

農業白書、正しくは食料・農業・農村白書と呼ばれています。新しい農業白書が2007年5月25日に公開。

平成18年度版 食料・農業・農村の動向
平成19年度版 食料・農業・農差施策
A4判/430頁/2,835円(税込 本体価格2,700円)

昔は500ページというボリュームがあったそうです。さすがに、それでは読むだけで大変だということもあり、ページ数を絞り一般の方々にもわかりやすく読んでいただくために、写真や実例紹介などを含め、今年は300ページにまとめられたそうです。

本年度のねらいや、力点をおいた記述、新しく取り上げた項目などをご紹介していただきました。また、この農業白書についていつ頃から、テーマ、実例の情報収集、地方農政局との情報交換、現地での取材、各省庁との意見交換など、農業白書ができあがるまでのお話も聞かせていただきました。この続きは、6月9日(土)エフエム世田谷の放送を聞いてみてくださいね。

農業白書は、政府刊行物取り扱い書店、インターネットなどでも購入が可能です。今回は、CD−ROM付で資料など見やすくなっているようですので、ご興味のあるかたは是非ご覧になってみてください。

★農業白書は、農林水産省のホームページからもご覧いただくことが 可能です。http://www.maff.go.jp/j/wpaper/topics/070606a.html
posted by 農業情報総合研究所 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月16日

人口減少高齢化社会

少子高齢化が叫ばれていますが、具体的に私達の生活が
どのように変化するのか?みなさんは想像がつきますか?

私は、まったくイメージができなかったので、話題の本
を、読んでみようと思っていたときに「人口減少経済」
の本を書かれた方の講演会に、運良く参加することがで
きました。

お話の中には、少子高齢化がもたらす日本経済の縮小。
そして、それは農業にも大きな影響を与えることになり、
最後は一般家庭の食卓へ。今後は食の流通も大きく変化
することが予想されるだろうとのことでした。

少子高齢化問題は、さまざまな面で影響をもたらします
が、農業、食の問題にも同時に大きく関係していること
を初めて知りました。

びっくりしました・・・。

posted by 農業情報総合研究所 at 00:13| Comment(2) | TrackBack(0) | 農業政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする